（ブルームバーグ）：25日の日本市場ではホルムズ海峡再開への期待感が投資家のリスク選好を促し、株式と円、債券が全て買われるトリプル高となりそうだ。

複数の米政府高官が24日、米国とイランがホルムズ海峡再開に向けた合意に近づきつつあるとの認識を示したことを受け、米原油先物は25日早朝の取引で2週間半ぶりの安値圏に下落した。イランのタスニム通信はイラン側は合意を楽観視していないと伝えており、見通しには不透明な部分があるものの、交渉による事態打開への期待感が株式相場をサポートする可能性が高い。

外国為替市場ではドルが幅広い通貨に対して売られ、円相場も158円台後半と先週21日に付けた今月の安値の159円34銭からやや強含んでいる。債券は原油価格の下落を受けて長期的なインフレ期待が低下することへの思惑から買いが先行しやすい。25日は米国や英国、香港の各市場が祝日で休場のため、取引は低調となることも想定される。

もっとも、米国・イスラエルがイランを攻撃してから既に3カ月近くが経ち、エネルギー供給のひっ迫による短期的なインフレの影響は強まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事はインフレは望ましい方向に向かっておらず、声明から「緩和バイアス」を示す文言を削除することを支持すると発言し、米短期金融市場では12月までの1回の利上げ確率が一時95%に高まった。

中期的にドル高圧力が強まる可能性がある中、国内では日本銀行が6月に利上げに踏み切れるかどうかが大きな焦点となりそうだ。高市早苗首相と植田和男日銀総裁が22日会談し、日銀に対する政府の姿勢にも注目が集まっている。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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