アメリカの実業家、イーロン・マスク氏がチャットGPTを開発するオープンAIを訴えていた裁判で、陪審団はマスク氏の訴えを退けました。

この裁判は、オープンAIの共同設立者の一人で資金提供もしたマスク氏が、オープンAIが「人類の利益の追求という『非営利』の目的から逸脱し、営利目的に資金を使ったのは不当だ」として損害賠償などを求め訴えていたものです。

地元メディアによりますと18日、西部カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は全員一致でマスク氏の訴えを退ける評決を下しました。マスク氏が2018年にオープンAIを去ってから2024年に提訴するまでに時間が経ちすぎていて、提訴の期限を過ぎていることなどが理由として挙げられています。

年末にもIPO＝新規株式公開を目指すとされるオープンAIにとっては、今後の事業展開に向けた懸念材料が払しょくされた形です。