高市総理はきょう、中東情勢の長期化による物価の高騰や経済への影響に対応するため、補正予算案の検討を指示したと明らかにしました。先月、2026年度予算が成立したばかりで異例の対応です。

高市総理
「引き続き中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響、しっかり注視をいたします」

きょう、政府与党連絡会議で、中東情勢によって「経済や国民の生活に支障が生じないよう必要に応じて対応する」と強調した高市総理。その「備え」として言及したのが補正予算案の検討です。

高市総理
「補正予算の編成を含め、資金面の手当を検討するよう（GWの）連休前には事務方に対して、先週には財務大臣に指示をしました」

新年度が始まってから2か月足らず。なぜこのタイミングで明らかにしたのでしょうか。

先週、国会審議ではこんなやりとりがありました。

国民民主党　川合孝典 参院議員
「中東情勢の先行きがまだ見えない状況という現状の状況を踏まえて、補正予算編成を決断すべきタイミングが近づいてきているのではないのか」

高市総理
「私自身が大型連休で海外に出張する前にいくつか検討の指示を出しております。それ以上のことは申し上げられませんが、必要な対応を行ってまいります」

これまで具体的な指示の内容を明らかにしていなかった高市総理。にもかかわらず、きょう内容を明かした理由として自民党関係者が挙げるのが、あさって予定される党首討論です。

自民党関係者
「党首討論で野党に言われて編成する形になると格好が悪い」

また、高市総理は与党幹部に対し、電気・ガスの使用量が多くなる7月から9月の3か月間、去年の夏の料金水準を下回る支援策をまとめるよう指示しました。家計にとってはありがたい支援の一方、心配なことも。

岡三証券
「どっちかというと今は懸念すべきリスクは補正（予算）が膨らむ方があるっていう気はしますね」

きょう、長期金利は一時2.8％まで上昇。およそ29年半ぶりの高い水準をつけました。また、外国為替市場では1ドル＝159円台まで円安が進んだほか、株価も一時1000円以上値下がり。株安・円安・債券安の「トリプル安」が進みました。

中東情勢を受けた原油高騰でインフレ懸念が高まっていることに加え、補正予算案を編成した場合、財政が悪化するのではないかとの懸念が高まったことが要因とみられ、マーケットの警告が続いています。