米中首脳会談を受けて台湾の外交部は「今後もアメリカなどとの協力を強化しながら、権威主義国家による脅威に共同で対処していく」との声明を発表しました。

台湾外交部は15日、米中首脳会談でのトランプ大統領の台湾問題に関連する発言について把握しているとした上で、「長年にわたる対台湾政策に変更がないことや、これまでに2度にわたり台湾への武器売却を実施し、台湾海峡の平和と安定の維持に取り組んでいる」との声明を発表しました。

また、アメリカの台湾への武器売却については「『台湾関係法』に基づいたアメリカの安全保障上の約束であるだけでなく、地域の脅威に対する共同抑止でもある」と強調しています。

その上で、「今後もアメリカなどとの協力を強化しながら、権威主義国家による脅威に共同で対処していく」としています。