日本で消費税減税が議論されるなか、OECD＝経済協力開発機構は財政健全化に向けて、消費税を18%まで段階的に引き上げるべきだと提言しました。

OECDのコーマン事務総長は13日、日本記者クラブで会見を行い、国内で議論されている“食料品の消費税ゼロ”について「あまりにもコストがかかる荒っぽい対応で、高所得者優遇だ」と批判。

消費税は中立性があり、安定した財源になるにもかかわらず、日本の消費税はOECD加盟国平均の半分程度だと指摘し、毎年1％ずつ引き上げ、18％にすべきだと提言しました。

また、日本の債務残高はGDP＝国内総生産の2倍を超えていて、OECD加盟国で最高水準だと分析。

毎年編成している補正予算については経済危機の場合に限定した上で、電気やガス、ガソリンへの一律の補助金は段階的に廃止すべきだとし、低所得世帯などターゲットを絞った支援にとどめ、財政健全化を進めるべきだと指摘しています。