（ブルームバーグ）：財務省が12日に実施した10年国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が昨年9月以来の高水準だった。利回りが高く、順調に消化された。市場参加者の間からは「かなり強い結果」との声が出ている。

応札倍率は3.9倍と前回の2.57倍を大きく上回り、最低落札価格も98円86銭と市場予想（98円79銭）を上回った。小さいと入札の好調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は3銭（前回36銭）と、昨年7月以来の小ささだった。

新発10年債利回りは午前に一時前日比2.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い2.545%と1997年以来の高水準を更新したが、入札結果を受けて上昇幅を縮小している。

SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは「入札はかなり強い結果だった」と話す。利回り上昇が奏功して一定の需要が集まったとし、債券相場の安定につながると評価する。ただ、日本銀行が12日に発表した4月の金融政策決定会合の主な意見は「タカ派的な内容だった」と指摘。利上げ継続により「国内投資家は今の金利水準で多く買うわけにはいかないだろう」と述べ、金利上昇圧力は続くとみる。

入札はベッセント米財務長官の来日と重なるタイミングで行われた。中東情勢を巡る米国とイランの和平交渉が難航しており、グローバルな金利は不安定な状況が続いている。過去には日本の国債入札の不調をきっかけに米国の長期金利が上昇し、ベッセント氏が日本発の金利上昇に懸念を示したことがあったため、内外の投資家は今回の入札に注目していた。

りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは「入札はしっかりした結果だったが、先物の反応は一時的で、追随買いを入れる向きは少ない」と語る。日銀の主な意見で現在の金融環境は緩和的という見方が示されており、引き締め的な状態になるまで足元の金利で資産を固定しにくいと言う。

ベッセント財務長官が金融政策の正常化に言及する可能性があり、6月の利上げも排除できないと藤原氏は指摘。金融機関の預金も期間1年未満が多く、長期の債券に投資する原資が減ってきているとして、「長期国債を買える環境ではなくなっている」と話した。

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