米マイクロソフトは、対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を手掛けるOpenAIへの初期の大規模投資で、920億ドル(約14兆5000億円)のリターンを目標としていた。これはAI時代の到来を後押しした象徴的な提携だった。

2023年初めの社内計画文書に盛り込まれていたこの目標は、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で開かれている訴訟で11日に明らかになった。イーロン・マスク氏がOpenAIとマイクロソフトを相手取って起こした訴訟の審理で、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は「リスクを取ったからこそうまくいった」と証言した。

世界最大のソフトウエア企業であるマイクロソフトは、23年初めまでにOpenAIに約130億ドルを投資した。その後、同社の企業価値は急増し、今年3月末時点で8520億ドルに達した。昨年10月時点で、マイクロソフトの保有持ち分は約1350億ドルと評価されている。

マスク氏は一連の訴訟で、同じOpenAIの共同創業者であるサム・アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏が、人類全体に資する非営利組織としての創業理念を放棄し、営利企業としての運営に向けて動いたと主張。マイクロソフトがその転換を支援したと指摘している。

マイクロソフトとOpenAIは提携条件をめぐって対立する場面もあり、時間が経過するにつれ、より直接的に競合する関係になってきた。一方、マイクロソフトは、OpenAIが昨年進めた事業再編の一環として同社の27%の持ち分を取得した。

原題:Microsoft Targeted $92 Billion Return on Early OpenAI Investment(抜粋)

--取材協力:Rachel Metz.

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