（ブルームバーグ）：日本の通貨当局による為替介入を受け、円に対する弱気ポジションが大幅に縮小した。

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、レバレッジドファンドによる円のネットショート（売り越し）は5日までの週に5週ぶりに縮小し、6万1340枚と約1カ月ぶりの低水準となった。アセットマネジャーも1万653枚と、前週から1万3839枚減らした。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニアポートフォリオマネジャー、ステファン・リットナー氏は「介入リスクや当局の強いけん制発言により、1ドル＝160円近辺で円安方向に追いかけることは魅力的でなくなった」と指摘。一方で「構造的な逆風は根強く、割安な評価にもかかわらず持続的な円高を見込むのは難しい」とし、ドル・円が従来の水準に近づけば、介入リスクが再び高まるとの見方を示した。

円売りポジションの縮小は、4月30日以降の複数回にわたる当局の円買い介入を受けた動きとみられる。日本銀行の当座預金残高の分析によると、大型連休中も含めた介入額は最大で約10兆円に達した可能性がある。

三村淳財務官は介入の有無について明言を避けつつも、投機的な動きに対し「照準は全方位に向けている」と述べた。また、国際通貨基金（IMF）の基準は介入頻度を制限するものではないとの認識を示した。

円は対ドルで6日に一時155円04銭と約10週間ぶりの高値を付けた後、上げ幅を縮小した。介入により円売りポジションは調整を強いられたが、アナリストらは基調的な円安の流れに大きな変化はないと指摘する。このため、再び160円方向へ円安が進めば、円売りポジションの再構築やさらなる為替介入のリスクが高まる。

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