（ブルームバーグ）：米アンソロピックのAIモデル「Mythos（ミュトス）」の登場を機に人工知能（AI）によるサイバー攻撃リスクへの警戒感が高まる中、赤沢亮正経済産業相は1日、電力会社などにセキュリティー対策の状況を1カ月をめどに報告するよう求めた。
赤沢氏は重要インフラ事業者との意見交換会の冒頭で、国家の安全を損なうような重大な事態が生じないよう、「サイバーセキュリティーは経営上の最優先課題との認識」を共有したいと述べた。
会合には電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）、日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）、石油化学工業協会の野田和宏副会長（日本触媒社長）のほか、石油連盟や日本クレジット協会の幹部が出席した。
ミュトスを巡っては4月24日、片山さつき金融相が3メガバンクの頭取や日本銀行の植田和男総裁らとの会議を開催。その後、銀行業界などと官民共同の作業部会を立ち上げたと表明した。
4月上旬に公表されたミュトスはソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性の検出能力が極めて高く、悪用されればインフラの混乱も引き起こしかねない。現在は米国で一部の企業・団体にのみ公開されており、関係者によると米政府は利用拡大に反対している。日本経済新聞によると利用拡大計画には日本も含まれるという。
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