（ブルームバーグ）：円買い介入によって押し上げられた円の勢いが急速に消えるリスクが高まり、日本当局が相場を下支えするため再び市場介入を行う可能性が強まっている。

円は5月1日午前、下落に転じた。前日には政府・日本銀行が円買い・ドル売りを実施し、対ドルで3%上昇していた。通貨当局トップは介入を確認していないが、事情に詳しい関係者は当局が市場に介入したと明らかにした。別の関係者によれば、この動きは先に米国の経済当局にも通知されていた。

円の上昇分が失われる展開となれば、2024年のこの時期に見られたパターンに沿うことになり得る。当時、日本は円安に対応するため複数回市場に介入した。

三村淳財務官は1日、前日実施した為替介入に関し、今後のことはコメントしないとしながらも「大型連休はまだ序盤」だとし、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆した。

為替政策に関して、米国とは極めて緊密に連絡をとっており、認識は共有できているとも強調。原油先物市場への介入についても体制を整備しているという。

円は日本時間午前11時52分時点で1ドル＝157円31銭前後で推移。4月30日には2月後半以来の高値となる155円57銭を付けていた。

ロンドンとニューヨークの原油先物は下落したが、これが日本の介入と関連しているかは不明だ。日本当局は最近の円安の一因として、原油先物市場での投機的な動きを繰り返し指摘している。

コモンウェルス銀行のストラテジスト、キャロル・コン氏は、「160円が日本の財務省にとって防衛ラインであるとの見方をこの値動きが強めている」と分析。「ただ、イラン戦争の再激化リスクや、日銀の利上げに対する慎重姿勢を踏まえると、ドルは近く回復する公算が大きく、今回の介入は初回に過ぎない可能性がある」と述べた。

原題：Yen Rally Is at Risk of Fading Fast Without More Intervention（抜粋）

--取材協力：横山桃花、梅川崇.

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