（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（FOMC）は29日、政策金利の据え置きを決めた。マイラン連邦準備制度理事会（FRB）理事が0.25%の利下げを支持して反対票を投じ、地区連銀総裁3人は据え置き自体は支持したものの、将来の利下げ再開を示唆する声明の文言に反対した。

文言に反対したのは、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁。パウエルFRB議長の下で最後となった今回の会合は、当局者の間の見解の相違の深さを明確にする形となった。

各当局者の最近の発言は以下の通り。

マイランFRB理事

マイラン氏の反対票に意外性はなかった。トランプ大統領の指名を受けて昨年9月に就任して以降、FOMCの全ての会合で利下げに賛成してきた。

マイラン氏は今月16日、連邦準備制度が年内に3回ないし4回の利下げを行う可能性があるとの見通しを示し、「待つことを正当化する十分に説得力のある理由は見当たらない」と述べていた。

クリーブランド連銀のハマック総裁

ハマック氏は多くの同僚と同様、金利は適切な水準にあるとの認識を明確にしている。一方で、中東での戦争がインフレを高止まりさせる可能性にも言及し、利上げが必要になる可能性も示唆している。

ハマック氏は今月15日、経済専門局CNBCとのインタビューで「私の基本シナリオでは、しばらくの間は据え置きが続くとみているが、金利には上下両方向のリスクがあると思う」と発言。「データ次第で、一層緩和的にも、一段と引き締め的にもなる必要があるかもしれないと考えている」と説明した。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁

カシュカリ氏は3月、イランでの戦争が今年の政策の方向性に関する自身の見方を変える可能性があるとの認識を示した。エネルギー価格の上昇がどの程度持続するかを見極めることが重要だと述べた。

カシュカリ氏は3月3日、ニューヨークで開催されたブルームバーグ・インベスト会議で「地政学的な出来事を踏まえると、より多くのデータを確認する必要がある」とコメント。「現時点では、これがインフレにどのような影響を与え、それがどれほどの期間続くのかを判断するには時期尚早だ」としていた。

ダラス連銀のローガン総裁

ローガン氏はこれまでも高止まりするインフレのリスクについて積極的に発言してきた。今月2日には、イランとの戦争が「経済や見通しに関する不確実性の水準を高めている」と述べた。

こうした状況は、物価安定と雇用最大化の両方の責務でリスクを高めており、「職務をより複雑にしている」と説明。戦争が早期に終結すれば経済への影響は限定的にとどまる可能性があるとしつつも、紛争が長期化し、ホルムズ海峡の再開にかなりの時間を要する場合、「一段と好ましくない影響が生じる可能性がある」と語った。

原題：Fed Officials Who Dissented at Powell’s Last Meeting as Chair（抜粋）

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