（ブルームバーグ）：野村ホールディングス（HD）株が売り気配で始まった後、一時前週末比6%を超えて下落した。24日に発表した2026年1－3月期（第4四半期）の連結純利益がアナリスト予想を下回り、売りが先行している。

野村HDの株価は27日の取引で、一時前週末比6.5%安の1227円まで下落。3月9日（8.2%）以来の日中下落率となった。

第4四半期の連結純利益は前年同期比2.7%増の739億円とブルームバーグが集計したアナリストの予想平均989億円を下回った。

SMBC日興証券の村木正雄シニアアナリストは24日付リポートで、野村HDの第4四半期について、4年前に出資した森林アセットマネジメント会社の減損や、野村総合研究所が実施した減損969億円の持ち分相当額（約223億円）が「利益を圧迫した点はネガティブ」と指摘した。

UBS証券の丹羽孝一アナリストも同日付のリポートで「決算は想定を下回りややネガティブ」との見方を示した。関連会社からの損益減少や投資先への出資持ち分の減損が「業績の安定性に関する懸念を生むだろう」と指摘した。その一方、ウェルス・マネジメントとホールセールの両部門の収益水準の底堅さが確認できたとも評価した。

24日夜に開催したアナリスト向け決算説明会では、野村HDの森内博之財務統括責任者（CFO）が、プライベートクレジット関連のエクスポージャーが合計で約24億ドル（約3830億円）あると明らかにした。森内氏は「当社グループのエクスポージャーは適切に分散され、管理している」と説明した。

国内で個人向けに販売しているプライベートクレジットファンドについて、森内氏は「顧客センチメントは慎重さがみられる」としながらも、「大きな解約や混乱は生じていない」と述べた。

(見出しを差し替え、市場関係者のコメントを追加して記事を更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.