（ブルームバーグ）：石油元売り各社が加盟する石油連盟は24日、直ちに石油製品の使用量抑制が必要になる訳ではないとのコメントを発表した。前日に同連盟の幹部が、できるだけ早いタイミングでの需要抑制策検討を政府に要望すると日本テレビの取材で発言していたが、軌道修正した。

石連は、今後事態が長期化した場合に需要抑制などの取り組みが必要ではないかという、仮定の上での発言だったと説明。現時点で「日本全体として必要な量」は確保されており、消費者には「普段通りの給油」を求めていく方針も示した。

第一ライフ資産運用経済研究所のリポートによれば、アジアでは燃料の購入制限や在宅勤務の推進など需要抑制策をとる国が相次いでいる。また原油高をきっかけに電気自動車（EV）の利用や再生可能エネルギーの活用拡大などの動きも起きているという。リポートを執筆した西濵徹主席エコノミストは、日本にとって「アジアで起きている変化は他人事ではない」と指摘する。

一方で、日本政府も年明けまでの確保のめどが付いているとして、一貫して石油の使用制限は必要ないとの立場を取る。

赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見でも、「全体量が足りている状態で規制的な手法」は必要ないと説明。「ホラーストーリー」のようなものを語り、不安をあおって外出をためらわせるようなことは望むべきではないと強調した。

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