（ブルームバーグ）：自民党は24日、イラン戦争が正式に停戦した後、ホルムズ海峡の自由航行に障害があれば、掃海艇の派遣も検討することを高市早苗首相に提言した。

提言手交後、小林鷹之政調会長は「シーレーンの確保は国益に直結する重要な課題」だとし、掃海艇の派遣は法令の範囲内でできる一つの選択肢になり得ると述べた。「今のうちから考えておくべきだ」とも話した。

ホルムズ海峡はほぼ2カ月にわたり事実上の閉鎖が続いており、和平交渉の見通しも立っていない。23日にはトランプ米大統領がホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶を攻撃するよう海軍に命じるなど、事態は緊迫化している。

電気・ガス料金

提言は電気・ガス料金や燃料費の高騰に対して「政府として柔軟に対応すること」も求めた。政府はガソリン高騰対策を実施している一方、「燃油サーチャージや運賃の引き上げが避けられない状況が続いている」と指摘。人流・物流への深刻な影響が懸念されるとした。

政府はガソリン価格を1リットル当たり170円以下に押さえるための補助を実施している。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは23日のリポートで、足元の補助額が続けば7月上旬に補助の予算は枯渇すると試算した。早ければ6月中旬、遅くとも8月下旬と指摘している。

電気・ガス料金の高騰を警戒する声も出ている。赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、2－4カ月前の燃料輸入価格を反映することを踏まえ、「6月ぐらいから影響が出始めることが見込まれる」との見方を示した。

電気・ガス補助金は3月で終了しているが、仮に復活させる場合は2026年度予算の予備費の活用など追加の予算措置が必要になる。政府は昨年、酷暑への対応策として7－9月に電気・ガス料金の支援を行っており、予備費から2881億円を拠出した。

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