（ブルームバーグ）：外務省は20日、東シナ海の日中の地理的中間線の西側で、中国による新たな構造物1基を設置する動きを確認したとして、中国側に抗議した。

同省の発表文によると、金井正彰アジア大洋州局長が施泳駐日中国大次席公使に対し、「中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進め、新たな構造物設置の動きが確認されたことは極めて遺憾」と伝えた。

同省の資料では、中国は同海域で資源開発を活発化させており、計23基の構造物を確認したとしている。同海域の排他的経済水域と大陸棚の境界は未確定となっているため、日本は早期に日中中間線を基にした境界を定めるべきとの立場を堅持している。

同省は同時に、同海域の資源開発に関する「2008年合意」の実施に関する国際約束締結交渉の再開に早期に応ずるよう求めた。同合意では、境界画定が実現するまでの期間、日中両国が法的立場を損なうことなく協力することで一致し、今後も引き続き協議を継続していくとしていた。

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