（ブルームバーグ）：小泉防衛相は17日の定例記者会見で、日本の防衛費と関連経費が、2026年度は計10兆6000億円と、国内総生産（GDP）比で1.9%になると発表した。高市早苗首相が目標とする2%をわずかに下回る。

小泉氏はこの算定について、目標が初めて主要な省庁文書で示された、2022年度のGDPを基準に行うべきだとの認識を改めて示した。

防衛費の対GDP比目標は当初、2027年度までに2%に引き上げるとしていたが、高市首相が昨年の就任後、期限を2年前倒しした。必要な水準まで資金を引き上げるためのパッケージも策定されており、政府は複数の施策を組み合わせて対応する方針だ。

この2%目標は、今後さらに悪化する可能性がある日本の財政に重しとなっている。経済が成長する中で、2022年度のGDPを基準とする算定は、毎年の防衛費の対GDP比を実質的に過大に示すことになる。一方、円安は海外装備の調達コストを押し上げている。

3月に公表された最新のGDP統計によると、2025年、日本のGDPは663兆8000億円に拡大した。このため、政府が将来的に、防衛費の対GDPの算定方法を最新データに基づくものへ切り替えた場合、2%目標を達成するには2兆円以上の追加支出が必要となる。

日本はこれまで、防衛費をGDPの1%に抑えるという非公式の上限を設けていた。これを倍増させる背景には、中国や北朝鮮からの脅威の高まりに対応する狙いもある。政府は抑止力強化のため、ミサイルへの投資を大幅に進めているが、トランプ米大統領は、日米安全保障条約の下で日本防衛の義務を負う米軍の負担軽減を求め、さらなる支出拡大を迫っている。

現在、政府は新たな複数年の防衛費計画に加え、新しい国家安全保障戦略と防衛戦略の策定を進めている。いずれも今年後半に公表される見通しだ。

原題：Japan Sees Defense Budget Just Short of Target at 1.9% of GDP（抜粋）

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