スペイン政府は在留資格のない移民およそ50万人を対象に、在留許可を与える特別措置を導入すると発表しました。
スペインのサンチェス首相は14日、SNSに声明を投稿し、在留資格のない移民に対し在留許可を与える特別措置を導入すると表明しました。
去年までにスペインに入国し、5か月以上暮らしている人が対象で、犯罪歴がないことなどを証明する必要があります。
対象者は50万人にのぼるとみられ、更新可能な1年間の在留許可が与えられるということです。
サンチェス首相は今回の大規模な措置について、「50万人の人々がすでに私たちの日常生活の一部となっている現実を認める」目的があるとしています。
また、「新たな人々が働き、社会保障に拠出しなければ、繁栄は鈍り医療や教育などの公共サービスは崩れていく」として、高齢化が進むスペインでは働き手の確保が欠かせないと強調しました。
米財務省 イラン産原油の「購入容認」延長せず 来週19日に終了と発表