（ブルームバーグ）：政府は9日、中東情勢を踏まえた重要物資の供給確保に向けた関係省庁会議を開き、石油元売り企業や卸売業者に対し、重要施設向け供給や前年並みの出荷維持を求めた。流通段階の目詰まり解消に向け石油製品の安定供給に向けた対応を一段と強化した。

医療や交通、公共サービス、重要物資の製造業などに該当する施設に対し、石油元売りからの直接販売を要請。継続的な取引がある場合には、前年同月と同水準の供給を基本とするよう求めた。さらに、大手卸売事業者にも同様の供給維持を要請した。調査結果によると売り渋りは続いているという。

また、シンナーについては同日、経済産業省から塗料メーカー向けに説明会を開催し、安定供給への協力を直接要請した。

川上の石油化学企業は、塗料用シンナーの原料について国内供給を継続しており、生産段階での不足は確認されていない。政府は不足感が生じている川中の流通段階に焦点を当て、供給が滞っている事業者に対して個別に聞き取りを実施。複数の目詰まり箇所の特定が進んでいるという。

一方、医薬品や医療機器、医療物資の確保に向け、医療機関からの情報収集体制を強化する。約1万3000の病院などがオンラインで状況を随時報告できるシステム「EMIS」の運用を10日から開始する。

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