（ブルームバーグ）：欧州連合（EU）加盟5カ国が、米国とイスラエルによるイランとの戦争の影響でエネルギー企業が得ている超過利潤に課税するよう、EUの執行機関である欧州委員会に求めた。
ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オーストリアの財務相は4月3日付の書簡でフクストラ欧州委員（気候変動対策担当）に共同で要請した。書簡はブルームバーグが確認した。
書簡によると、5カ国の財務相は同措置により「戦争の結果から利益を得る者は、一般市民の負担軽減に向けて相応の役割を果たすべきだという明確なメッセージを送ることになる」と記した。書簡についてはロイター通信が先に報じた。
財務相らは詳細には踏み込まなかったものの、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けてガス価格が急騰した2022年に導入された同様の措置に言及した。
EUは戦争を引き金とするエネルギー危機の中で、ガス需要を15%削減する法制度を導入したほか、ガス価格の上限設定やエネルギー生産者の超過利潤に対する課税も実施した。
欧州委のヨルゲンセン委員（エネルギー担当）は、2022年に用いられた措置の再導入を検討する可能性があると述べており、「22年の危機は主としてガス危機だった」が、現在の状況は「より広範な問題を生み出している」と指摘した。
5カ国の財務相は今回の書簡の中で、欧州委に対し「多国籍石油企業の海外利益を、22年の連帯拠出よりも的を絞った形でどのように組み込めるかという問題」を検討するよう提案した。
原題：Germany Among States Pushing EU to Tax Energy Windfall Profits（抜粋）
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