中道改革連合と立憲民主党、公明党は、消費税の減税や給付付き税額控除の制度設計を検討する3党合同の会合を初めて開催しました。

3日に行われた初会合には、それぞれの党の実務者が集まり、意見交換を行いました。

消費税の減税をめぐり、立憲は去年行われた参院選で最大2年間の食料品の消費税ゼロを高市政権に先駆けて主張していましたが、会合では公明側から、今年行われた衆院選で中道が公約として掲げていたように食料品の消費税ゼロを恒久的にすべきなどといった意見があがったということです。

今後、この会合を毎週開催して3党で認識をすりあわせるということですが、▼3党で案をまとめるのか、▼それぞれ独自の案を示すのかは、政府と与野党による社会保障国民会議の状況次第だということです。