イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、40か国以上が参加する有志連合が共同声明を発表しました。

イギリスや日本を含む、フランス、イタリアなど40か国以上による協議が2日、オンラインで行われ、イギリスのクーパー外相がホルムズ海峡の安定的な運用に関する共同声明を発表しました。

世界の原油を運ぶ重要な海上輸送路の運航再開に向けて、「国連を含む国際的な外交圧力を強化し、イランに対し、ホルムズ海峡の航行を妨害されることなく許可し、通過しようとする船舶への通行料の徴収を全面的に拒否するよう、明確かつ協調的なメッセージを送るべきである」と表明しています。

こうしたなか、イランの外務次官がホルムズ海峡の船舶の航行を監視するため、イランとオマーンが枠組みの策定に向けて調整していると述べたと、イランメディアが報じました。

外務次官は、安全確保が目的で、通航の制限ではないと強調しています。

フランス　マクロン大統領
「武力行使によってホルムズ海峡を開放すべきだとする声がある。これは非現実的で、私たちが支持する選択肢ではありません」

一方、フランスのマクロン大統領は2日、アメリカのトランプ大統領が演説で、ホルムズ海峡の安全は石油を輸入する国々が確保すべきだと発言したことを受け、「できるだけ早く停戦を実現し、外交的な打開策を打ち出す必要がある」と強調しました。

また、トランプ氏に対し、「毎日矛盾したことを言うべきではない」とも話しています。