イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」は、アメリカのIT企業などを名指しし、「正当な攻撃対象になる」と警告しました。

イランメディアは先月31日、アメリカやイスラエルによる暗殺攻撃の標的の選定や追跡に、アメリカのITやAI関連企業などが関与しているとする革命防衛隊の声明を報じました。

そのうえで、中東にあるこうした企業は今後「正当な攻撃対象となる」と警告し、従業員や対象企業の周辺住民に対して退避を呼びかけました。

声明では、アップルやグーグル、マイクロソフトのほか、金融機関や航空機メーカーなど18社を名指しし、現地時間の1日午後8時以降、イラン国内で暗殺攻撃が起きた場合、「これらの企業の関連部門が破壊される」と警告しました。