（ブルームバーグ）：政府は27日、一般会計の歳出総額を8兆5641億円とする2026年度暫定予算案を閣議決定した。暫定予算の編成は11年ぶりで、30日にも成立する見通し。

暫定予算の期間は4月1日から11日までの11日間。内訳は、年金を含む社会保障関係費に2兆7565億円を計上。地方交付税交付金などが5兆1028億円で、4月から拡充される高校授業料の無償化や小学校給食無償化の経費なども盛り込まれる。

1月の通常国会での冒頭解散の影響で、26年度予算案の審議入りは前年よりも約1カ月遅れた。2月の衆院選での自民党大勝で政権基盤を強化した高市早苗首相は年度内成立を目指す姿勢を崩さなかったが、少数与党の参院では審議時間の少なさに反発が強まり、暫定予算の編成作業を進めざるを得なくなった。

衆院を3月13日に通過した予算案は、憲法が定める衆院の優越の下、参院で採決が行われなくとも参院送付から30日後の4月11日に自然成立する。新年度が始まってからの11日間は予算執行ができなくなる恐れがあり、国民生活に影響が出ないよう暫定予算で備える形となる。

近年では、安倍晋三政権の下で15年度の暫定予算が編成された。14年12月に衆院選が実施された影響で当初予算の編成がずれこみ、必要最低限の経費を賄った。

本予算が成立すると暫定予算は失効し、暫定予算に基づく支出は本予算に基づいて実行されたものとみなされる。

--取材協力：氏兼敬子.

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