困っている人に支援ができる“年収に応じた給付” 実現可能？

高柳キャスター：
ハードルの高い「消費税ゼロ」の案ですが、総理自身がもうひとつ強い意欲を示しているのが「給付付き税額控除」です。

2月25日、高市総理は、あくまで「食料品の消費税率ゼロについては、給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎ」と話していました。

この「給付付き税額控除」とはどんなものなのでしょうか。

蓮井啓介 記者：
「給付付き税額控除」とは、簡単に言えば「年収に応じた給付」。一律に同じ額を渡すのではなく、所得に応じた給付という意味なので本当に困っている人に支援が出来る仕組みで、諸外国では既に行われています。

例えば、年収300万円の人には手厚く10万円の給付を行う一方で、年収が600万円以上であれば、給付の額は下がります。

ピンポイントで困っている人に支援ができるという仕組みになります。

食料品の消費税ゼロは高所得者に効果（優遇）がありますが、給付付き税額控除は低・中所得者の支援が目的です。

国民会議に参加した有識者からは、「早く導入した方がいい」「高所得者を優遇する必要はない。給付付き税額控除の導入を急ぐべき」という声も聞こえてきます。

井上キャスター：
給付付き税額控除は個人的には賛成ですが、年収に応じた給付を行うということは、裏を返すと年収をしっかり把握しなければいけません。そのシステムにある程度時間がかかり、2年では実現不可能だという意見もあります。

馬渕磨理子さん：
ここは国民の協力も必要だと思います。日本全体のことを考えると、みんなが協力することによって、真に不公平感がない制度をみんなで作っていきましょうということだと思います。

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＜プロフィール＞
蓮井啓介
TBS報道局経済部　財務省担当
“責任ある積極財政”・消費減税を取材

馬渕磨理子さん
経済アナリスト
日本金融経済研究所代表理事 “日本一バズる”アナリスト
様々なお金の話をわかりやすく解説