（ブルームバーグ）：三菱UFJフィナンシャル･グループは25日、三菱UFJ銀行など、グループ子会社の定年年齢を現行の満60歳から満65歳へ延長すると発表した。2027年4月から変更する。

発表資料によると、26年4月から育休有給期間の拡大や育休取得者の周囲に礼金を支給する制度も導入する。少子高齢化の進行や価値観･働き方の多様化が進む中、さまざまな人材が経験や専門性を生かしながら、長期にわたり活躍し続けられる環境を整えるためだとした。

• 各社の制度に応じて、育休有給期間を現行の10営業日から、20営業日に拡大
  • 三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン･スタンレー証券は、育児を目的とする特別有給休暇を10日新設、三菱UFJ信託銀行は育児休業有給期間を2週間延長
• 育児休業を取得した従業員の業務を支援した同僚に対し、育休取得者1人につき10万円を上限に礼金を支給

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.