（ブルームバーグ）：日米両政府は19日、昨年の合意に基づく対米投融資の「2号案件」として次世代原子力発電の小型モジュール炉（SMR）建設などを含む3事業を発表した。投融資額は総額730億ドル（約11兆5000億円）規模となる。
2号案件として選ばれたのは、日立製作所と米GEベルノバによるテネシー州とアラバマ州のSMRの建設（最大400億ドル）、ペンシルベニア州の天然ガス発電施設の建設（最大170億ドル）、テキサス州の天然ガス発電施設の建設（最大160億ドル）の3つ。
日米両政府は今回発表した第2弾プロジェクトの詳細について連携し、誠実かつ迅速にさらなる作業を行うとしている。
先月発表された「1号案件」に続き、昨年の関税交渉を通じて合意した対米投融資の進展が確認された。1号案件を含め、これまでに発表された投融資案件の総額は約1090億ドルに上る。昨年合意した5500億ドル規模の対米投融資の約2割が決まったことになる。
1号案件にはガス火力発電、米国産原油の輸出インフラ、人工ダイヤモンド製造など総額360億ドル規模の3件が選定されていた。
共同発表の文書によると、SMRは米国での電力価格を安定させ、世界的な技術競争下での日米のリーダーシップを強化する。2つの天然ガス発電施設は、急速に増大する電力需要を満たすため重要な役割を果たすとした。供給先には併設されたデータセンターも含まれるという。
対米投融資プロジェクトは、両国の代表が参加する協議委員会が検討する。最終的な選定は、トランプ氏が設置した投資委員会の勧告と日本側当局者の意見を踏まえ、トランプ氏自らが決定する仕組みだ。
日米両政府は昨年、米国が日本からの輸入品に課す一律関税を15％、自動車や同部品への追加関税も15%とすることで合意。日本は5500億ドル（約87兆円）規模の対米投融資を行うことを決めた。
米関税を巡っては、米連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を違法と判断。トランプ政権は代替措置に向けた調査を開始しており、日本側は昨年の合意よりも不利な条件にならないよう求めている。首脳会談に先立ち、赤沢亮正経済産業相は今月上旬に訪米し、ラトニック商務長官に日本側の考えを伝えた。
日米両政府は中国が輸出管理を強化しているレアアースの供給確保に向け、昨年10月の首脳会談で合意した枠組みに基づく支援対象となり得る13のプロジェクトをまとめたファクトシートとアクションプランも公表した。最低価格などの措置を通じた複数国間の取り組み発展に努めると明記した。
このほか、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発に関する協力などについての文書も取りまとめた。日米の関係省庁が参加する日米作業部会を設置し、連携を深める。
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