（ブルームバーグ）：経済産業省は19日、イラン情勢などに関連し、トイレットペーパーの流通に関する報道やSNS投稿を確認しているとした上で、正確な情報をもとに、冷静な判断をするよう呼びかけた。

日本家庭紙工業会によると、トイレットペーパーの約97%は国内で生産。製品の原料は、国内回収古紙やパルプであり、中東地域に依存するものはないという。生産に直接的な影響もなく、増産余力も十分にあるとした。

経産省は、小売業界団体も同様のリリースを発出しているとし、国民に対し注意喚起した。1973年の第一次オイルショック時にトイレットペーパーの買い占め騒動が起きたことを踏まえた対応と見られる。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.