きょう（18日）は「春闘の集中回答日」。4月からの給料を左右する大事な日です。賃上げや初任給を引き上げる企業が増える一方、いま課題となっているのが、世代間の賃金格差です。

春闘 集中回答日 一斉に回答する理由

高柳光希キャスター：
18日は、大企業が労働組合に対し、一斉に賃上げなどの回答を行う、春闘の「集中回答日」です。ところで、なぜ一斉に回答するのでしょうか。

TBS報道局経済部 財界・内閣府担当 古市啓一朗記者：
バラバラで回答すると、他社の動向を見てから決めたり、交渉の議論が進んでいかなくなる懸念があります。

そこで、自動車や電機メーカーなど、影響力の大きい大企業が同じ日に回答を出すことで「今年の賃上げはこうだ」という相場観を作り出します。

集中回答日に高い回答が出ると、日本全体の給料が上がりやすいムードになります。一方、低い場合は「景気が冷え込むのでは」という懸念が出てくるので、（集中回答日は）非常に注目度の高い1日となっています。

高柳キャスター：
今回、日立製作所は、労働組合側の要求に満額回答し、ベースアップは過去最高水準となる1万8000円となりました。賃上げは4年連続だということです。

日立製作所 執行常務の瀧本晋氏は「引き続き積極的な人材への投資を通じて、持続的な成長を目指していきたい」と述べています。

TBS報道局経済部 財界・内閣府担当 古市啓一朗記者：
今回は満額回答の企業が相次ぎましたが、注目ポイントは…
▼3年連続で賃上げ率が5%を超えるか
▼賃上げが物価上昇を上回るか

長引く物価高の中で、働く人の生活を守り、消費を冷え込ませないという考えは経営側も労働組合側も一致しているため、満額回答が相次ぎました。

ただ企業によっては、数字は良くても手当や福利厚生が削減されている場合がありますので、中身についてはよく見ていく必要があります。

社会起業家 石山アンジュさん：
長引く物価高騰の中で、賃上げムードはすごく評価されるべきではあるとは思います。

ただ、賃上げ率5%というのは、まだまだ生活コストに追いついてないと感じる方も多いでしょう。さらに、イランをめぐる情勢で燃料コストが中小企業に大きく影響すると思うので、（賃上げムードが）日本全体にどのくらい波及するか、バランスが難しいですね。