イランが事実上、封鎖している石油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、アメリカ側が関係国と「航行の自由」の重要性を訴える共同声明を出す意向を示し、日本政府にも支持を求めていたことがわかりました。
政府関係者によりますと、おとといおこなわれた日米防衛大臣の電話会談の際に要請があったということです。
高市総理が訪米し、19日に行われる予定の日米首脳会談でも議題になる可能性があり、この対応をめぐり政府内で検討が進められているものとみられます。
木原官房長官「国際社会における法の支配の強化に引き続き取り組む」 ICC赤根所長制裁めぐり