（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は17日の閣議後会見で、「金融市場全般に大きな変動が生じている」とした上で、為替相場の変動に対して必要な措置を取る姿勢を改めて示した。

片山財務相は、「昨日も断固としてと申し上げたが、いかなる時も万全の対応を取る」と市場をけん制。原油高を背景とした経済のファンダメンタルズに沿った動きとは言えないとの受け止めかとの問いに対しては、「ずっとそういう状態が続いているが、特にそうだと思っている」と回答した。

17日朝の東京市場の円相場は対ドルで159円台前半で推移。ホルムズ海峡の航行状況が改善するとの期待感から原油高が一服したことで、ドル買いの勢いが和らいでいる。片山財務相の発言後、円はやや下げ幅を縮小した。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、財務相が昨日述べた「断固たる措置」は、介入前の当局者発言で一番に近い強いトーンで、「160円の水準を前に円安をけん制する姿勢を示した」と指摘。「原油価格は高止まりし、ドル・円の一段の下落にはなっておらず、介入警戒感が上値を抑制している」と語った。

16日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）でウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は前営業日比5.21ドル（5.3%）安の1バレル＝93.50ドル。ロンドンICEの北海ブレント5月限は2.93ドル（2.8%）安の同100.21ドルで終了した。

(市場関係者のコメントを追加して更新しました)

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