トランプ大統領が日本などに艦船の派遣に期待を示したことについて、外務省幹部は「法的根拠がなく、すぐにイエスとは言えない」と艦船の派遣には慎重な考えを示しています。
ある政権幹部も「できる限りのことをやると思うが、法律の制約もあるので限界がある」との考えを示しています。
今週予定される日米首脳会談でも取り上げられる可能性があり、政府は対応の検討を急ぐことにしています。
高市総理「動画の作成・発信の第三者への依頼ない」 自民党総裁選などで自らの陣営が他候補の誹謗中傷する動画を作成したとする一部報道めぐり