（ブルームバーグ）：日立製作所と米GEベルノバは14日、東南アジアで次世代原子力発電の小型モジュール炉（SMR）の導入機会を検討することを合意したと発表した。

日米両政府が都内で開催中のインド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムで覚え書きに署名した。両社は東南アジアでのSMRの導入に向け、日本のサプライヤーとの連携や原子炉供給を支えるサプライチェーン強化についても検討するという。

小型であるSMRは既存の大型原発に比べ、建設期間の短縮やコスト低減につながると期待されており、各国で開発計画が進められている。日立・GEベルノバの「BWRX-300」と呼ばれるSMRは欧米で導入が計画されている。

このほか3件の日米連携が発表された。三菱電機と韓国の現代建設、米エネルギー会社ホルテック・インターナショナルと協力し、ミシガン州のパリセーズ原発でのSMR2基の供給に関して基本合意した。

インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムには米政府高官が多数出席しており、日米以外にも、韓国やオーストラリアなども参加する。

関係者によれば、日本をはじめとするアジア太平洋諸国は、米国企業との間で少なくとも300億ドル（約4兆7000億円）相当の合意を発表する見通しだ。

14日のイベントが始まる時点で、約20件の取引が確認されており、液化天然ガス（LNG）や、石炭、原子力、重要鉱物、バッテリー、戦略的インフラ資金調達など、幅広い製品や分野にわたる購入約束やその他の取引という形をとっている。

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