（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、イランとの戦争を背景に原油価格が急騰する中、価格抑制策の一環として原油先物市場での取引を行う可能性について協議してきたと、バーガム内務長官が明らかにした。
ただし、現時点で米国が実際に市場介入を行ったかどうかは把握していないと述べた。
バーガム氏は14日、東京でブルームバーグテレビビジョンのインタビューに応じ「議論はあったと言える。この政権には非常に優秀な人材が多く、エネルギー取引市場にも多くの優秀な人材がいる」と指摘。さらに「価格を操作して引き下げようとする介入には莫大（ばくだい）な資本が必要になる。それ以上はコメントしない」と語った。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続く中、世界のエネルギー市場は大きく揺さぶられている。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、ペルシャ湾では数百万バレルの原油が滞留した状態となっている。
原油先物は、紛争開始から約2週間で40%以上急騰し、米国のガソリン価格は1年10カ月ぶりの高水準に達した。
バーガム氏は3月19日に予定される高市早苗首相の米国訪問を控えて東京を訪れている。14－15日に開催されるインド太平洋エネルギー安全保障閣僚会議およびビジネスフォーラムに出席する予定だ。
バーガム氏は、原油価格高騰への対応策として財務省による市場介入も議論されているものの、政権内では他の選択肢より優先度が低いと説明した。他の具体的な選択肢については明らかにしなかった。
原題：US Officials Have Discussed Trading Oil Futures, Burgum Says（抜粋）
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