政府はきょう、今後5年で取り組む女性政策の指針となる「第6次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、旧姓の通称使用の拡大に向け公的な証明書への「旧姓の単記」も可能とする法制化を検討することを明記しました。

「第6次男女共同参画基本計画」をめぐっては、政府は去年12月の閣議決定を目指していましたが、旧姓の通称使用の法制化が明記されたことに選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合などから反対意見が上がり、先送りされていました。

第2次高市内閣の発足にあたり、高市総理が黄川田男女共同参画担当大臣らに「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示していたことを踏まえて、政府はきょう、「第6次男女共同参画基本計画」を閣議決定しました。

基本計画には、旧姓の通称使用の拡大に向け公的な証明書への「旧姓の単記」も可能とする法制化を検討することが明記されました。

黄川田男女共同参画担当大臣は、法制化の意義について会見で次のように強調しました。

黄川田仁志 男女共同参画担当大臣
「旧氏使用を法制化することによって、旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって、社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えております」

そのうえで、黄川田大臣は、法案提出の時期については「与党内や政府内の検討もある」として明言を避けました。