（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、通商法に基づく一連の調査を11日に発表する構えだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。2月下旬に連邦最高裁が大規模な関税措置を無効と判断したことを受け、トランプ政権は新たな関税賦課に向けた布石とする狙いがある。
匿名を条件に語った関係者によると、調査は1974年通商法301条に基づいて実施され、米通商代表部（USTR）が担当する。計画について最初に報じたニューヨーク・タイムズによれば、調査対象にはデジタルサービス税や為替操作とされる問題が含まれる。
今回の調査は、米連邦最高裁が2月に大規模な関税措置を無効と判断した後、トランプ大統領が掲げる関税の壁を再構築する取り組みで大きな一歩となる。トランプ氏は最高裁の判断を厳しく批判し、歳入確保や企業に米国内での製造業雇用拡大を迫る上で不可欠だとする関税を速やかに復活させると表明している。
ホワイトハウスとUSTRはコメント要請に応じていない。
最高裁が無効の判断を下した日にトランプ氏は、別の法的権限を通じて150日間の暫定措置として世界一律10%の新関税を課すと発表。その後、この税率を15%に引き上げると表明したが、まだ実際にはこの高い税率は導入されていない。
301条は、他国の通商措置が米企業に対して差別的あるいは国際貿易協定に違反していると判断した場合、USTRが関税を課すことを認めている。ただ、関税発動に向けた調査には完了まで数カ月を要することが多い。
トランプ氏は、301条や1962年通商拡大法232条に基づく関税措置は、以前の関税で用いた法律に比べ柔軟性を欠くと不満を示してきた。一方で、これらの手段は法的により安定しているとみられている。同氏は既に、自動車や金属のほか、中国およびブラジルからの一部輸入品の関税にこれらの法律を活用している。
原題：Trump Officials Set to Announce New Trade Probes in Tariff Push（抜粋）
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