（ブルームバーグ）：中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受け、高市早苗首相は9日、ガソリンや電気・ガス料金対策を検討し、早期に実行する考えを明らかにした。2025年度予算の予備費などの活用を検討しているという。

衆院予算委員会で答弁した。高市首相は米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物の価格動向を見ながら、「日本国内でいつごろ影響が、どの程度出てくるか」を考慮して、「ガソリンの値段が許容範囲を超えるレベルにならないような対策」を検討していると語った。

その上で、軽油、電気、ガス料金も含めて「政府として即座に打つべき対策について先週前半から検討に入っている」と強調。「遅すぎることなく対策を打つ」と述べた。

財源に関しては、3月中は25年度予算の予備費、26年度予算案成立後も同年度の予備費があると指摘し、「現時点で追加の予算措置を考えているわけではない」とした。

原油価格は、首相が言及したWTI先物が一時31%高と急伸。その後、主要7カ国（G7）の財務相が9日の緊急会合で、石油備蓄を共同で放出する可能性について協議すると報じられると上げ幅を縮小した。首相発言は原油価格上昇が国民生活に与える影響に配慮する姿勢を示し、26年度予算の早期成立の必要性を強調した形だ。

他の発言

• 原油価格の高騰が数週間なのか、何カ月も続くのか、1年続くのか、それは分からない
• 新たに原油の調達先の拡大に向けても既に動いている
• 存立危機事態の認定行っていない、今後の可能性は現時点で回答は困難－中東情勢
• 国益を最大化するために話をしていく－日米首脳会談
• ホルムズ海峡のタンカー護衛、米国から何ら要請ない
• ホルムズ海峡の安全確保、イランとも協議している

(高市首相の発言を追加し、更新しました)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.