（ブルームバーグ）：先週末6日に発表された2月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が予想外に減少し、米労働市場が安定しているという認識に疑問を投げ掛けた。今週は米連邦準備制度が選好する物価指標を含む2つのインフレ関連統計が公表される。

11日発表の2月の消費者物価指数（CPI）は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が前月比0.2%にとどまると予想される。米軍とイスラエルによるイラン攻撃開始でインフレ見通しに新たな不確実性が生じる前は、価格圧力が幾分緩和されていた様子を物語る。

一方、13日に公表される1月の個人消費支出（PCE）価格指数は、なかなか収まらないインフレの状況を描き出す可能性が高い。連邦準備制度が重視するコアPCE価格指数について、エコノミストは前月比0.4%上昇と予測する。前年同月比の上昇率は約3%（予想中央値）と見込まれる。

最新のインフレ指標は、イラン攻撃が開始される前の期間を対象としている。継続中の軍事作戦はどこまで続くか見通せず、中東地域の製油所が相次いで減産に動く中で、原油価格は急騰した。

米国民はガソリン代の高騰に既に直面している。ガソリン小売価格は週間ベースで2005年以降でまれに見る上昇ペースを記録した。

原題：US Inflation Gauges Likely Diverged Before Iran War: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Anthony Halpin、Candido Mendes、Swati Pandey、Laura Dhillon Kane、Piotr Skolimowski、Monique Vanek、Robert Jameson、Mark Evans、Beril Akman.

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