殺傷能力のある“武器”も輸出可能に？“日本の安全保障政策の大転換” 与党 6日にも政府に提言【Nスタ解説】

制限撤廃はいつ？議論の余地と透明性に課題

TBS報道局政治部　渡部記者：
“武器”輸出の制限撤廃が行われる場合、いつになるのかについてですが、与党は6日にも政府に対して案を提出するとしていて、政府は今春にも方針の見直しを行うとみられています。

井上貴博キャスター：
日本を取り巻く環境がこれだけ変わっている中で、日本の安全をどのように守るのかが課題となってきます。

日本は平和国家として、核などは持たない、そして殺傷能力のある武器などは輸出するかどうか、（戦争に）巻き込まれるのではないかという懸念もあります。

ただ、そうしたことをしていかないと、何かあったときに日本のことを誰も守ってくれないという考え方もあります。

やはり一人ひとりが考えて、議論しないといけないと思います。

TBSスペシャルコメンテーター星浩さん：
戦車を100台作るのと500台作るのでは、コストが全く違います。そのため輸出できることを想定して、大量に生産できるかどうかというのは、産業にとって非常に大きな問題だと思います。

もう一つは、例えばA国に“武器”を輸出した場合、A国がその“武器”を紛争地にさらに輸出することも可能になります。どんどん歯止めが利かなくなっていくなど、様々な問題点がある中で、今の段階ではチェック体制があまりにもルーズだと思います。

井上キャスター：
防衛品を輸出する際の基準もよくわからないし、透明性をどうするのかという問題もあります。

国家安全保障戦略会議で決めてしまえばいいと言いますが、国会を通さないとなると、チェック機能はどうなるのでしょうか。

政府は「防衛産業は廃れる」「技術力も廃れていく」と言いますが、どういうロジックなのかもう少し説明してほしいと感じます。

TBSスペシャルコメンテーター星浩さん：
そうしたかなり大きい問題と技術的な問題について、少なくとも国会の専門の委員会で明確に議論することが必要になってくると思います。