政府はきょう（4日）、外国人による土地取得などのルールを検討する有識者会議の初会合を開きました。今年の夏までにルールの骨格を取りまとめる方針です。

木原官房長官
「今般の検討会では、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者にご参画いただくこととしており、規制のあり方について検討を深めていただくということを御期待をしているところです。政府としては、その検討会での議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思っております」

4日に開催された外国人による土地取得などのルールを検討する有識者会議の初会合には、▼国家安全保障局長を務めた北村滋氏や、▼防衛省の事務次官を務めた黒江哲郎氏らが出席し、意見が交わされました。

外国人との秩序ある共生社会推進室によりますと、会議では、▼「安全保障の観点から、重要な地域を抑えることは喫緊の課題だ」、▼「マンションの購入を規制するかどうかのデータが揃っていないのが実情ではないか」などといった意見が出たということです。

有識者会議では今後、▼諸外国の事例や国際約束を踏まえて、安全保障の観点から土地取得規制のあり方について検討するほか、▼外国人によるマンションの購入規制の必要性などついて議論をおこない、今年の夏までにルールの骨格を取りまとめたい考えです。