（ブルームバーグ）：不正会計疑惑を巡ってニデックが設置した第三者委員会の調査報告書が3日、公表された。減損の検討対象となるのれんや固定資産の額は、主に車載事業に関するもので、約2500億円規模になるという。

発表資料によると、これに伴い各年度の減価償却費や税金費用などが変更になる可能性がある。ニデックでは影響額を確定した上で、過去の有価証券報告書などの訂正を進めていく考えを示した。未定としていた今期（2026年3月期）の年間配当は無配に決めた。

ニデックは企業の合併・買収（M&A）を活用して事業領域や収益を拡大し、永守氏はM&A巧者とも言われた。だが買収先で相次いで不正会計が発覚し、法令順守（コンプライアンス）が浸透できていなかった実態が浮き彫りとなった。

第三者委員会は、業績目標の達成に向けた強すぎるプレッシャーが不正の原因だったとしている。永守氏ら経営幹部による叱責や罵倒の具体例も紹介された。また「負の遺産」と呼ばれる資産性に疑いのある資産が滞留する状況があった。処理費用が各部門や子会社の業績に織り込まれるため、処理が進まない面があったという。

第三者委は調査報告書で、多くの拠点で多数の会計不正が行われていたと指摘。不正会計の原因について、創業者である永守重信氏の経営理念の破綻のほか同氏への牽制機能が働かなかったことや会計監査人に対する不誠実さなどを挙げた。

影響額1397億円

永守氏が会計不正を指示、主導した事実は発見されなかったとした上で、不正会計の根本原因が永守氏の経営スタイルの破綻にもあったことなどを踏まえると、ニデックが｢永守氏の会社｣から脱皮することが重要だとも指摘した。

永守氏は2月26日に名誉会長も辞任し、ニデックの経営から完全に退いていたが、個人だけで約8.3％の株式を保有する筆頭株主でもある。調査報告書では、株主としての永守氏の影響力をなくすため、株式処分や権利行使を制限すべきとの議論もあり得るとした。

ニデックは調査結果を受けて「心より深くお詫び申し上げる」と陳謝。3日付で創業メンバーの小部博志会長や北尾宜久副社長、最高財務責任者（CFO）だった佐村彰宣常務らが辞任すると公表した。岸田光哉社長は続投するが、月額基本報酬額の全額を10月末まで自主返上する。

第三者委員会が暫定的に算定した25年4－6月期（第1四半期）時点の純資産への不正会計の影響額は1397億円となる。第三者委員会は調査を続けているが、現時点で最終報告書の時期は未定で、ほかにも会計不正が判明する可能性があるという。

また、今回の件を巡り、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に抵触する可能性から調査する方針を固めたと、3日夕に日本経済新聞が報じた。

報告書では一連の不正会計は「モノづくり企業としてのニデックの実力に疑問符を投げかけるものではないと考えている」とした上で、ニデックの真の実力を示すことができれば、市場からの信頼は確実に回復するとの見方を示した。

永守イズム

青山学院大学の八田進二名誉教授は、「永守氏は依然として大株主なので傀儡（かいらい）政権で影響を残すことは十分できる」と懸念を示した上で、岸田氏を含む経営陣は永守氏に登用され、永守イズムが体に染みついており、現場からの信頼は得にくいことから岸田氏も含めて人心を一新すべきだとした。

八田氏はさらに社外取締役も完全に無機能化して経営の監督機能を果たしていないため、「今回の不祥事は永守氏だけの問題ではなく、みんな同罪だ」と述べた。

東京証券取引所は10月に内部管理体制などについて改善の必要性が高いとしてニデックを特別注意銘柄に指定。1年後の審査結果次第では、上場廃止となる可能性もある。日経平均株価の構成銘柄からも除外され、同社を巡る市場の視線も厳しさを増している。

ニデックでは昨年、イタリア子会社の関税未払い問題を発端として不正会計を疑わせる事案が相次いで浮上。ニデック本体やグループ会社でも経営陣の関与・認識のもとで不正な会計処理が行われた疑いも浮上し、昨年9月に設置された第三者委が調査を進めていた。

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