中国商務省が日本の20の企業などを輸出規制の対象に指定したことについて、外務省は中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めました。

中国商務省はきょう、「三菱造船」や「防衛大学校」など、日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。中国から軍民両用の品目を輸出することなどが禁止され、制裁はきょうから発動されるということです。

これを受け、外務省の金井アジア大洋州局長は、在日中国大使館の施泳次席公使に「断じて受け入れられず、極めて遺憾だ」として、強く抗議するとともに措置の撤回を求めました。

中国による輸出規制をめぐっては、1月に中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止すると発表した際にも、金井局長から「我が国のみをターゲットにした措置で、決して許容できない」と中国側に撤回を求めていました。

今回の措置について、別の外務省幹部も「具体的な社名を出して、猶予期間もなく発動するのは、国際的にも類を見ず、異例だ」と述べ、警戒感を強めています。