アメリカの連邦最高裁判所がトランプ政権の「相互関税」について違法との判断を示したことを受け、韓国の大統領府は「判決内容やアメリカ政府の立場などを総合的に検討し、国益に最も合致する方向で検討する」とコメントを発表しました。

また、関税を担当する産業通商部は21日午前に緊急対策会議を開いて今後の対応を確認。判決後に発表された全世界10％の関税について、「アメリカ側の今後の措置内容を継続的に把握し、不確実性を最小限に抑えるよう努めたい」などとしています。