（ブルームバーグ）：米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は18日、ソーシャルメディア依存を巡る重要な裁判で、写真共有アプリのインスタグラムで年齢制限の運用を徹底させるのは「非常に難しい」と証言し、同プラットフォームを擁護した。

ザッカーバーグ氏はカリフォルニア州地裁で陪審団に対し、インスタグラムを利用する13歳未満の子どもの人数を同氏ら経営陣が把握しているかについて、原告側から厳しい追及を受けた。

同氏は、規則違反のアカウントを特定・削除するための「積極的なツール」を導入していると説明する一方、「難題」だと指摘。「一定数の人たち、場合によってはかなりの人が年齢を偽っている」と述べた。

ザッカーバーグ氏は、2月9日に始まった今回の裁判で証言する2人目の経営幹部となった。裁判の中心となっている20歳の女性、ケイリー・G・M氏は、メタのインスタグラムとグーグルの動画共有サイト、ユーチューブが長年にわたる心の健康上の問題の原因だと主張している。

ザッカーバーグ氏は、アカウント作成時に生年月日の入力を求めることを巡り、プライバシーへの配慮について社内で議論があったと説明し、最終的に同社はその方針を採用したと述べた。

「時間はかかったが、正しい判断に至ったと思う」と語り、「もっと早くそこに至っていればと常に思う」と付け加えた。

メタはこれまで、年齢確認はユーザーがアプリをダウンロードする前に行うべきだと主張してきた。つまり、世界で高いシェアを持つモバイル基本ソフト（OS）とアプリストアを運営するアップルやアルファベット傘下グーグルが、特定の体験に年齢制限を設ける責任があるとの立場だ。

メタ、アップル、グーグルはいずれも、どの企業がこうしたユーザー保護の責任を最終的に負うのかを定める法整備を見据え、米国の複数の州でロビー活動を展開している。

この裁判は3月末まで続く見通しで、メタやグーグルだけでなく、動画投稿アプリのTikTokや写真・動画共有アプリを運営するスナップを対象とする数千件の訴訟にとって重要な試金石となる。TikTokとスナップは、シアトルに拠点を置くソーシャルメディア被害者法律センターのケイリー・G・M氏側弁護士と審理直前に非公開で和解に達したため、今回の訴訟には参加していない。

これらソーシャルメディア大手4社はいずれも不正行為を否定し、若年層向けに強固な安全対策を導入していると主張しているが、先行する裁判で陪審団が原告側の主張を認めれば、数十億ドル規模の損害賠償の支払いを余儀なくされる可能性がある。

原題：Zuckerberg Says ‘Difficult’ to Enforce Instagram Age Limits (1)（抜粋）

--取材協力：Kurt Wagner.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.