（ブルームバーグ）：12日の債券市場で新発40年国債利回りが前営業日比10ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下した。財政拡張への懸念が和らぎ、買い戻しの動きが強まっている。日本銀行の国債買い入れによる需給改善期待も買いを後押ししている。

新発40年債利回りは3.625%と昨年末以来の水準に低下した。新発30年債利回りは10bp、新発20年債利回りは7bp下げており、超長期債の利回り低下が目立つ。

三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは「衆院選挙後の高市早苗首相の会見を受けて過度な財政悪化懸念が後退しており、超長期債には買い安心感が出ている」と述べた。

高市首相は9日、食料品にかかる消費税の減税について、超党派の「国民会議」を立ち上げ、夏前に制度設計の中間取りまとめを目指す意向を示した。財源に関しては、赤字国債の発行はしない方針を改めて強調した。

日銀は12日、定例の国債買い入れオペの実施を通知した。対象年限は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、10年超25年以下、25年超で、買い入れ額はそれぞれ2700億円、2450億円、2600億円、950億円、750億円とした。

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