（ブルームバーグ）：ホンダは10日、電気自動車（EV）市場の成長鈍化など自動車業界を取り巻く経営環境の変化を受けて、中長期の戦略再構築について来期（2027年3月期）中に公表する方針を明らかにした。

発表資料によると、EVのほか各国の環境規制の緩和や保護主義的な政策による多国間自由貿易体制の後退、サプライチェーンリスクの高まりなどさまざまな変化に直面しており、「抜本的な戦略の再整理による、 競争力の再構築」が必要になっているとした。

ホンダは21年、40年に販売する新車をすべてEVか燃料電池車（FCV）とする目標を掲げた。その後、EVの普及の速度は鈍化しており、大手自動車メーカーの間では事業計画を見直す動きが相次いでいる。ホンダも昨年、中長期でのEVなどへの投資を減額する方針を示していた。

ホンダはまた、新興メーカーの台頭による競争激化も課題として挙げ、 筋肉質な体質を構築して競合を上回る商品性とコスト競争力を実現することが重要と指摘。支出のコントロールやEVのラインアップ、 設備投資計画の見直しなど市場動向に合わせた対策に既に着手しているとした。

ホンダは同日、今期（26年3月期）の営業利益と純利益について従来予想を据え置いた。10－12月（第3四半期）の四輪事業は934億円の赤字と4四半期連続で損失が続いており、通期でも赤字に転落する見通しだ。

貝原典也副社長は決算会見で、約1年前に経営統合交渉が破談となった日産自動車との間で現在、統合の話は「まったくしていない」と述べた。

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