（ブルームバーグ）：欧州議会は、欧州連合（EU）と米国の通商協定の批准採決を行う見通しだ。トランプ米大統領が、米国によるグリーンランド取得に反対する欧州諸国への関税発動を撤回したことを受け、手続きが再開される。

欧州議会のメツォラ議長は22日、ブリュッセルで記者団に対し、トランプ氏の方針転換は批准採決を正当化するに十分だと述べ、数日内に予備的な投票が行われる可能性があると明らかにした。欧州議会による批准は、協定発効に向けたEU側の最終段階となる。

欧州議会は21日、トランプ氏の「強圧的」な脅しを理由に、批准手続きを無期限に停止すると決定していた。その数時間後、トランプ氏は、2月1日に発効するとしていた関税を課さない考えを示した。

メツォラ議長はEU首脳による緊急会合を前に、「これで、保留されていたEUと米国の通商協定について、内部の議論を続けることができる」とし、「同僚らと共に手続きを前に進めたい」と語った。

この通商協定は昨年7月に妥結し、一部が既に実施されている。EUが米国製品に対する関税のほぼ全てを撤廃する一方、米国はEU産品の大半に15%、鉄鋼・アルミニウムに50%の関税を課す内容で、欧州議会内では不満の声が強かった。

EUはトランプ氏のグリーンランドを巡る動きに対し、追加関税などの対抗措置を可能にする「反威圧措置（ACI）」の発動などを検討していた。

トランプ氏の直近の脅しはいったん撤回されたものの、米EU通商協定の欧州議会筆頭担当者であり、欧州議会国際貿易委員会の委員長を務めるベルント・ランゲ氏は、「次の脅しが必ず来る」として、「油断は禁物だ」と語った。

同氏はソーシャルメディアで、米EU通商協定の施行をどう進めるかを判断するには、グリーンランドを巡る合意の詳細を知る必要があると指摘し、同委は26日に今後の対応を協議する予定だとした。

原題：EU Plans to Unfreeze Trade Deal With US and Vote on Ratification（抜粋）

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