【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

「枠組み」の中身

トランプ米大統領が表明したグリーンランドを巡る合意の「枠組み」には、米国のミサイル配備や中国の関与を排除するための鉱山採掘権、北大西洋条約機構（NATO）のプレゼンス強化が盛り込まれている。協議内容に詳しい欧州当局者が明らかにした。また欧州諸国に対して予告していた関税発動の撤回も含まれているという。トランプ氏と枠組みについて協議したNATOのルッテ事務総長はグリーンランドの主権の問題は議題には上がらなかったと明らかにした。トランプ氏はFOXビジネスとのインタビューで、協定の条件については現在も交渉中だとしつつ、「期限も制限もない。われわれは欲しいものをすべて、代償なしで手に入れていく」と語った。

米債売却なら「報復」

トランプ米大統領は、グリーンランドに関連する関税賦課の脅しに対して欧州諸国が米国資産を売却した場合、「大きな報復」に踏み切ると表明した。ダボスでFOXビジネスとのインタビューに応じ、「彼らがそうするのであれば構わない。しかし、実際にそうなればわれわれは大きな報復を行うことになる」し、「われわれは全てのカードを握っている」と述べた。グリーンランドの将来に関する合意を順守するよう、欧州側に一段の圧力をかける狙いがある。米国が具体的にどのような措置を取るのかについては言及しなかった。

痛烈な批判

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を止める意思に欠けているとして、欧州を厳しく批判した。ダボス会議での演説で、ロシアの「シャドーフリート」（影の船団）を止めもせず、ロシアの凍結資産の接収にも至らず、米国の関心が他に移った際に代わって世界の大国として行動する意思にも欠いていると指摘。「欧州は未来を語るのが大好きだが、いま行動を起こすことを避けている」と怒りをあらわにした。また、欧州の対ロシア制裁が米国の措置ほど効果的ではないとも指摘。全加盟国の同意を求める欧州連合（EU）の制度が意思決定のスピードを鈍らせていることを理由の一つに挙げた。

「スイッチ2」好調

任天堂の家庭用ゲーム機「スイッチ2」が2025年12月と通年の両方で、米国で最も売れたゲーム機となったことが、市場調査会社サーカナのまとめで分かった。主力市場の米国で販売が伸び、需要鈍化に対する懸念を払拭した。引き続き記録的な販売ペースを維持しており、発売から7カ月時点での販売台数がソニーグループの「プレイステーション4（PS4）」を35%上回った。12月には「ポケットモンスターレジェンズ Z-A」をはじめとする複数のタイトルがランキング上位に入り、ハードとソフトの両面で存在感を示した。

米資産離れじわり

グリーンランドの年金基金SISAペンションは、今後も米国株への投資を継続すべきか検討している。同基金のトップは米株投資からの撤退を決めれば、取得を狙うトランプ氏に対する象徴的な意思表示になるだろうと語った。同基金は資産のおよそ50%を米国関連に投じており、その大半は上場株式だ。また米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイ・ダリオ氏は世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を表明。金の大幅な値上がりについて「中央銀行を中心に、他の投資家も含めて買われた結果で、ドルだけでなく法定通貨全般の分散投資が目的だ」と語った。