（ブルームバーグ）：自民党の小林鷹之政務調査会長は15日、ホルムズ海峡での船舶護衛に向けた自衛隊の派遣について「非常にハードルが高い」との認識を示した。トランプ米大統領は日本などに艦船派遣を呼び掛けており、19日の日米首脳会談で話題に上る可能性がある。

NHKの「日曜討論」で述べた。小林氏は「トランプ大統領の発言はその時々で結構変化する」とし、首脳会談では「真意がどこにあるのか見極めていただきたい」と話した。

政府は、イラン情勢を巡ってホルムズ海峡が封鎖状態となっていることについて、「存立危機事態」や「重要影響事態」には該当していないと判断している。

小林氏は、自衛隊法に基づく海上警備行動について「紛争が続いている状況においてやはり慎重に判断すべき」とした。その上で「非常にハードルが高いと考えているが、今後イランを含めた中東情勢がどう変化していくのかを冷静に見極めて適切な対応をしていただきたい」と語った。

足元の円安に関しては「為替はさまざまな経済のファンダメンタルズによって、マーケットが決めていく話だ」と指摘。相場動向についてのコメントは控え、市場との対話が重要と強調した。

(5段落に為替についての発言を追加し、再構成しました)

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