（ブルームバーグ）：米データ分析会社のパランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）が発達して多くの仕事が自動化されると、労働力を確保するために大量の移民を受け入れる必要はなくなるとの見方を示した。

カープ氏は20日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、AIが普及しても「自国の国民、特に職業訓練を受けた人たちには、十分な仕事があるだろう」と語った。そのうえで、「非常に特殊な専門技能が必要な場合を除けば、大規模な移民を受け入れる理由は見当たらない」と述べた。

またAI普及で雇用を失いやすいのは、自身のようなホワイトカラーの職に就く「エリート層｣だと指摘した。カープ氏は、哲学の博士号を持つ。

一方で、職業訓練を受けた労働者は「代替不可能とは言わないまでも、より価値の高い存在になる」と述べた。学歴こそが個人の能力を証明し、就職しやすさにつながるという考え方を批判した。

カープ氏は自らを「筋金入りの進歩主義者」と表現する一方で、トランプ米大統領の政策方針に共感する見解も示した。パランティアは、国防総省や移民・関税執行局（ICE）にサービスを提供し、カープ氏はこうした政権との緊密な関係が社内外で抗議の的となってきたと語った。

パランティアは、第1次トランプ政権でアドバイサーを務めた富豪のピーター・ティール氏とカープ氏が共同で創業した。

原題：Palantir CEO Says AI to Make Large-Scale Immigration Obsolete（抜粋）

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