（ブルームバーグ）：公明党の岡本三成政調会長は、消費減税の財源確保のため、新たに政府系ファンド（SWF）を設置し、その運用益を活用する考えを示した。資金として、まずは政府保有の外貨準備を想定している。20日、ブルームバーグに語った。

外国為替資金特別会計（外為特会）が保有する外貨準備は、大部分が米国債で運用されている。岡本氏は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のノウハウを用いれば、より高い収益を得つつ為替介入に必要な流動性も担保できると指摘した。

公明が立憲民主党と設立した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げることを基本政策に明記。SWFや政府基金などの活用により財源を確保する方針だ。

SWFを巡っては、公明党が昨年7月の参院選の公約に総額650兆円を超える公的部門の資産を一元管理する「ジャパン・ファンド」の創設を掲げた。年1%の運用益で500兆円を運用すれば、食料品消費税ゼロ%に必要な5兆円を確保することも可能と説明していた。

岡本氏は昨年11月の国会答弁で、外為特会のほか、日本銀行保有の上場投資信託（ETF）、厚労省の年金積立金の基金などを同ファンドに運用委託する案について言及。高市早苗首相は「問題意識は共有できる」とし、5兆円の恒久財源があれば食料品にかかる消費税の軽減税率をずっとゼロにする手もあると述べていた。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.